行政書士資格について

行政書士は、法律知識を持つスペシャリストとして活躍の場が広がっている人気の国家資格です。
行政書士の資格に高い評価を与える企業も多くキャリアアップにもつながりやすい資格といえます。
また、いつかは独立開業という目標がある方や司法書士など他の法律系資格を目指す方のステップとしてもおすすめです。
行政書士は、官公署に提出する各種許認可・届出書類などを個人や企業に代わって作成するとともに提出代理・相談業務を行うことができます。
行政事務が多様化する中で、社会的ニーズが高まっている将来性の高い資格であります。

行政書士の仕事

行政書士の業務範囲は広く、活躍の場は多様にあります。
たとえば、「会社設立関係業務」では、代理人として定款の作成や設立後の会計記帳、許認可申請をサポート。
「建設業許可申請」では、許認可届出のほか、一定期間ごとの更新手続きを申請します。
行政書士は、行政手続きだけではなく、ほかにも、相続手続きや著作権の登録など、さまざまな業務に携わります。
さらに行政書士は権利義務または事実証明に関する書類の作成もできます。賃貸借契約書、遺言書や定款、売買契約書、あるいは実地調査に基づく図面、財務諸表、商業帳簿、内容証明書、履歴書など、作成できる書類は数千種類もあります。

行政書士の資格試験

行政書士試験は、年齢・性別・学歴・国籍等に関係なく、誰でも受験資格があります。
行政書士試験の試験科目は、行政書士業務に関した法令(行政法、民法、憲法、商法)及び基礎法学の中から出題される他に、一般知識として、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題されます。試験実施は毎年1回11月第2日曜日です。
行政書士の業務に関し必要な法令等46題、行政書士の業務に関連する14題の60題。合格基準は、行政書士の業務に関し必要な法令等で50%以上、行政書士の業務に関連する一般知識等科目で40以上、全体で60%以上の得点が必要とされます。
行政書士の業務を行うには、法令の定めにより日本行政書士会連合会に登録し、同時に事務所を開設する予定の都道府県にある行政書士会に入会しなければなりません。
なお、具体的な行政書士登録手続については、各都道府県の行政書士会に問い合わせてください。

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